米国防省、ソウルに東京とのインテル連携の再考を促す

U.S. Defense Undersecretary for Policy John Rood

米国は韓国に、中国と北朝鮮に対する地域同盟を揺るがし兼ねない、日本との軍事情報包括保護協定の唐突な破棄を再考するよう求めた。

ジョン・ルード米国防省政策次官は、東京との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は北朝鮮の脅威と中国の影響力の増大に対抗する上で「不可欠」であるとし、ソウルに対しその更新を求めた。

8月、韓国の左派政権は、戦時中の問題や貿易をめぐる争議のさなか、11月に期限が切れる二国間協定を終了すると日本に通達した。

102日、戦略国際問題研究所(CSIS)が主催したフォーラムの講演でルードは、ワシントンは必要が生じれば「より大きな役割を果たす」と述べ、ソウルと東京との防衛と安全保障関係においては、その他の領域で両国間に論争があったとしても「持続しなければならない」と述べた。

文在寅政権の情報包括保護協定終結の決定は、北東アジアの政治的・安全保障上の不確実性を高める結果となったため、より慎重に検討された上でされるべきであったとルードは言った。

ハンドン・グローバル大学の国際関係学教授、パク・ウォンゴン氏は、「なぜ政府が突然の決断を下す前に、日本に対応期限を設けなかったのか非常に理解に苦しむ。GSOMIAを無効にするという決定は、日本そしてアメリカをも当惑させたに違いない。」と同意した。

合意を終結したことは、ワシントンの北朝鮮の活動を監視するという取り組みにとって大きな打撃であると、ルードは付け加えた。

ソウルは、第二次世界大戦中の強制労働に対する韓国人への埋め合わせを日本企業に命じる韓国の最高裁判所の判決に応じるよう東京に要求する中で、GSOMIAを打ち切った。

韓国の文在寅大統領と日本の安倍晋三首相は、先日の国連総会で会談せず、両国の外相が会談したものの、両国を分断する問題に関する意見の相違を狭めることはできなかったと伝えられた。

文大統領は先週、国連でドナルド・トランプ米大統領と会談した際、軍事協定延長に関する重要な話題の提起はしなかった。

韓国政府当局者は、GSOMIAの更新は、日本が韓国の裁判所の決定を「完全に尊重」し、開かれた率直な対話を通じて歴史問題に取り組む意欲を表明した場合にのみ可能であると述べた。

ルードはまた、CSISフォーラムで、アメリカ政府が韓国か日本のいずれかに中距離核ミサイルの受け入れを要求するかもしれないという懸念に反論し、米国は韓国に核兵器を装備する計画はないと述べた。

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