ホンダ、米国の職業訓練を拡大するイヴァンカ・イニシャティブを支持

02.03.2020.

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World Tribune / January 27, 2020

本田技研工業は火曜日 (1月21日)、米国の職業訓練の機会を強化することを目的としたホワイトハウス顧問イヴァンカ・トランプ氏率いる新たな取り組みに参加することを発表した。

Honda manufacturing facility in Marysville, Ohio. / CC-BY SA 3.0

日本第3位の自動車メーカーであるホンダは、2025年までにオハイオ州の5万人の労働者に職業訓練の機会を提供すると述べた。

ホンダは、1982年にオハイオ州メリーズビルで生産を開始して以来、2000万台目の自動車を生産したと最近発表した。

イヴァンカ・トランプ氏は、このイニシャティブに参加している企業は「アメリカの労働者たちが今後も継続して成功し成長出来ることを確実なものにすることを約束しました」と述べ、「未来の仕事に寄与するために必要な主要な技術力を50,000人が持つことになることを意味する」とホンダの発表に付け足した。

このことで、ホンダは、米国の学生と労働者に教育と訓練の機会を提供することに合意した400社以上の企業に加わることになる。この試みに署名した他の主要企業には、グーグル、トヨタ、アメリカン航空、アップル、ゼネラルモーターズなどが含まれる。

ホンダはオハイオ州で約15,000人を雇用している。 昨年米国で販売されたホンダの全自動車数の約3分の2は米国製 (Made in America) だった。

日本の安倍晋三首相は、「米国による日本製の車や部品の輸入に対する懲罰的関税付加の可能性を回避する為に、日本の自動車会社による米国への大幅な増資と雇用の拡大を強調した」とロイター通信は1月21日の報告書で言及した。